誰もが自立した生活を送るために

障害のある人のために交付される障害者手帳。手帳の交付によって、自立した生活のための支援として、さまざまな福祉サービスを利用することができます。

加齢黄斑変性などの目の病気による視覚障害も対象

身体障害者福祉法に基づいて交付されるのが身体障害者手帳(以下、手帳)。加齢黄斑変性や糖尿病網膜症など目の病気による視覚障害も交付の対象となることがあるので、支援が必要な方は自治体の福祉窓口に相談してみましょう。

地域や障害の程度によって受けられるサービスが異なりますので、確認が必要です。 障害の程度を表す障害等級については、厚労省のホームページで紹介されています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (厚生労働省　身体障害者障害程度等級表より)

手帳とは別の支援として、障害年金制度があります。障害年金については日本年金機構のホームページをご確認ください。

障害年金について（日本年金機構）

申請は自治体の福祉課で、代理人申請もOK

手帳の申請窓口は自治体の福祉課で、代理人でも申請できます。申請の手順は次の通りです。

①　福祉課で、記入用の「身体障害者診断書・意見書」の用紙をもらう。

②　指定医師(※)の診断を受け、医師に「身体障害者診断書・意見書」を記入・発行してもらう。

　　※指定医師とは、法律に基づいて都道府県の指定を受けた医師のこと。

　　　かかりつけの眼科医に相談するか、福祉課の窓口で紹介を受けましょう。

③　②で発行された「身体障害者診断書・意見書」、顔写真(縦4センチ、横3センチ)、交付申請書(福祉課でもらって記入する)を提出。1～2カ月後に通知書が届く。

経済的な助成や物理的な支援が受けられる 

手帳を提示することによって受けられるサービスには、主に以下のものがあります。

経済的な支援としては、医療費の助成や税金の減免があります。税金のうち、所得税・住民税については、給与所得者は事業所に、それ以外の方は確定申告時に税務署に申告します。

相続税・贈与税については税務署に申告しましょう。銀行の定期預金の利子が非課税になることもあるので、銀行窓口に相談してみてください。

また、NHK受信料の減免や公共交通機関の割引、NTT無料番号案内、公共施設などの入場料割引が受けられることがあります。タクシーや携帯電話の利用についても独自の割引サービスを適用している会社がありますので、問い合わせてみましょう。

自治体の福祉窓口に相談すれば、白杖や拡大読書機などの福祉用品購入の助成が受けられますし、同行支援者の派遣サービスや盲導犬の貸与、就労支援も受けられます。

手帳によって受けられるサービスは、地域によって、また障害の程度や所得などの個々人の条件によって異なりますので、必ず自治体の窓口に相談してください。